『事業復活支援金』の申請
2022年1月18日、中小企業庁により『事業復活支援金』サイトがオープンされ、詳しい制度内容が発表されました。
『一時支援金』・『月次支援金』と同様に登録確認機関（士業等）の事前確認が必要となっており、弊所においても引き続き登録確認機関として事前確認の実施をさせていただきます。
以下、制度内容となります。
①対象者：新型コロナの影響で、2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月から2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者。
②給付額の上限額：個人事業者は、売上高減少率が50％以上で50万円。30％以上50％未満で30万円。
法人は、3段階の年間売上高に分けられており、
（1）年間売上高1億円以下は売上高減少率が50％以上で100万円。30％以上50％未満で60万円。
（2）年間売上高1億円超～5億円以下は売上高減少率が50％以上で150万円。30％以上50％未満で90万円。
（3）年間売上高5億円超は売上高減少率が50％以上で250万円。30％以上50％未満で150万円。
※年間売上高…基準月（2018年11月～2021年3月の間の売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
（例）『基準月を含む事業年度』は、3月決算の法人が2021年3月と2022年3月を比較した場合、『自 2020年4月 至 2021年3月』を指す。
③給付額の算出式：給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×５
※基準期間…『2018年11月～2019年3月』or『2019年11月～2020年3月』or『2020年11月～2021年3月』のいずれかの期間
※対象月…『2021年11月～2022年3月』のいずれかの月
④申請方法：登録確認機関（士業等）による事前確認の後、申請用のWEBページから申請。
⑤必要書類：『確定申告書』、『通帳（1～2ページ目）』、『履歴事項全部証明書（法人のみ）』、『本人確認書類』、『宣誓・同意書』、『売上台帳』。
⑥申請開始時期：1月24日の週から事前確認の受付開始予定、1月31日の週から申請の受付開始予定。
水野税理士事務所・水野不動産鑑定事務所
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